利用規約
最終更新日: 2026年3月6日
この利用規約（以下「本規約」）は、Japan People Trading株式会社（以下「当社」）が提供するAI補助金申請サポートサービス「ライフAI」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、本規約をよくお読みください。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（サービスの内容）
本サービスは以下の機能を提供します：
- 補助金・融資制度の適合度診断
- AIチャットボットによる事業ヒアリング
- 創業計画書・収支計画書の自動生成
- 公募要項PDFの分析
- 書類のAIレビュー・採点
第3条（免責事項）
本サービスはAI技術を活用した補助金申請のサポートツールです。以下の点にご注意ください：
- 本サービスが生成する書類は草案であり、最終的な内容についてはユーザー自身で確認・修正する必要があります。
- 本サービスの利用により補助金の採択を保証するものではありません。
- AIが提供する情報は、最新の公募要項と異なる場合があります。必ず公式情報をご確認ください。
- 本サービスは行政書士業務、税理士業務、またはその他の士業の業務を代替するものではありません。
第4条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為をしてはなりません：
- 虚偽の情報を入力して書類を生成する行為
- 本サービスを用いて不正な補助金申請を行う行為
- 本サービスのシステムに対する不正アクセスや妨害行為
- 本サービスの内容を無断で複製、転載、販売する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
第5条（知的財産権）
本サービスのシステム、デザイン、およびAIモデルに関する知的財産権は当社に帰属します。ユーザーが本サービスを利用して生成した書類の著作権はユーザーに帰属しますが、当社はサービス改善のために匿名化されたデータを利用する場合があります。
第6条（サービスの変更・中断・終了）
当社は、事前の通知なく本サービスの内容を変更、中断、または終了することがあります。これによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第7条（損害賠償の制限）
当社の損害賠償責任は、ユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。また、間接的損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害については一切の責任を負いません。
第8条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
運営会社
- 会社名: Japan People Trading株式会社
- 代表取締役: KIM HALIM
- 所在地: 〒154-0004 東京都世田谷区太子堂4丁目18-15 マガザン三軒茶屋2 3F-3
- 電話番号: 050-1807-0459
- 設立: 2025年1月17日